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仕入れ代や買掛金を払えない。ファクタリングで未払い対策|滞納SOS

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仕入れ代金払えない

「参ったぁ…仕入れの代金が払えない…」

経営者であればキャッシュフローが回らずに苦しんだ経験は誰でもあるはずです。

あなたも今、仕入代金や買掛金が払えずに困っているのではありませんか?

そこで、払えないとどうなるのか?の解説とあなたに合った解決策をお伝えします。

 

サチコ
このページの要約

仕入代金や買掛金が払えなければ「債務不履行」ということになり訴訟を起こされたり、法人であっても社長や役員の個人資産を差し押さえられたりする可能性もあります。

そうならないための解決法としては、

  • 相手先の企業に分割や先延ばしの相談をする
  • 銀行へ融資を頼む
  • 「ファクタリング」で資金を調達する

という方法があります。詳しくは本文を参考にしてください。

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払えないと訴えられることも

では、仕入代金や買掛金が払えない場合、どうなるのかについてご説明します。

「債務不履行」で訴えられる可能性がある

債務不履行

最初から払わないつもりでいたのであれば「詐欺」になってしまいます。

しかし、最初は約束の日までに払うつもりでいたものの、経営状況が悪化したりキャッシュフローが回らなくなったりして、仕入代金や買掛金が払えなくなってしまったのであれば、民事上の「債務不履行」という扱いになります。

ですので、金額の大きさや過去の支払い状況によって、刑事事件ではないものの民事で訴えられる可能性はあります。

ただし、あなたの対応次第では相手が「詐欺」だと主張してくる可能性も考えられますので注意が必要です。

自宅を差し押さえられることも・・・

通常、法人であれば例え責任者となる社長であっても、自宅や自家用車など個人の財産を差し押さえられることはありません。

ただし、あなたの会社と相手の会社のこれまでの付き合い方によっては、損害賠償請求をされ個人の財産を差し押さえられてしまう場合もあります。

会社法により役員責任を追及されればの話にはなりますが、可能性はゼロではありません。

計画的に払わないと思われてしまう要素

疑い

あなたに悪意はなかったとしても、次のような要素があると計画的に払わないとみなされてしまう可能性はあります。

  • 他にも未払いを重ねている仕入れ先がある
  • 電話をしても居留守を使われる、FAXやメールには応答がない
  • 連絡もなく事務所を移転する

状況によっては払わずに済む方法もある

では、払えないけれど裁判になったり差し押さえられたりするのは困るという方はどうすればいいのでしょうか?

解決策は次の4つになります。

  1. 相手先へ分割や先延ばしの相談をする
  2. 銀行へ融資を頼む
  3. 「ファクタリング」で資金調達をする
  4. 2年以上経っていたら「消滅時効」で処理することも

相手先へ分割や先延ばしの相談をする

あなたの会社の経営状態が悪いように、もしかしたら相手の企業もあなたが仕入代金や買掛金を払わないことで経営が悪化している可能性もあります。

だとすれば、このまま払えない状態が続けば相手先も倒産という事態に追い込まれることにもなりかねません。

「払えない!」とわかっていながらギリギリまで連絡もせずにいるのは経営者として失格。

今後、会社を続けていくつもりであれば決して良い結果になりません。

ですので、まずは相手先へ分割や先延ばしの相談をしてみましょう。

 

銀行へ融資を頼む

銀行に相談

「やはり相手先に相談するのは無理」「相談したけど断られ」という場合は、銀行への融資という方法を考えてみましょう。

赤字だと銀行は融資をしてくれないと思っている経営者も多いのですが、日頃から取引のある銀行や借入をしている銀行であれば、「取引先の会社が倒産…」という事態は避けたいので、融資に応じてくれる可能性はあります。

もちろん経営をどうやって立て直すかの説明が必要ですし、そのために返済計画も立てなければなりません。

しかし、金利の低い銀行からの融資は、会社再建にかなり心強い味方となるはずです。

「ファクタリング」で資金調達をする

「銀行で融資が受けられない」「赤字ではないが一時的に資金繰りが難しくなった」「融資がおりるのを待っていられない」といった場合なら、売掛金のファクタリングという方法もあります。

「ファクタリング」とは、あなたの会社で持っている売掛債権を買い取ってもらう金融サービスで、中小企業の資金調達法のひとつです。

もともとはアメリカで19世紀末から20世紀初頭に開発されたもので、融資の場合は返済しなければなりませんが、ファクタリングは売掛分のお金をファクタリング会社(ファクター)から先払いしてもらう方法です。つまり、「債券の売買」なので返済をする必要がないのです。

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2年以上経っていたら「消滅時効」で処理することも

商品の仕入代金などを掛け払い(買掛金)にした場合、一定期間請求がなければ相手は代金を請求する権利を失います。

このことを「消滅時効」と呼びますが、商品の仕入代金の時効期限は2年です。

ですので、あなたが支払えなくて困っている買掛金が2年以上請求されていないのであれば、消滅時効ということで、あえて「支払わない」という選択方法もあります。

 

「時効の援用」をすることで正式に支払わなくてもいいことに

手続きはすること

ただし、「2年が過ぎたからチャラね」と単純に済まされはしません。

正式に相手の請求する権利が消滅するには、相手先に時効制度を利用する旨を伝える「時効の援用」というステップを踏まなければならないのです。

といっても、手続きそのものは決して難しくありません。

ポイントは制度を利用することを記した書面を「内容証明郵便」で送ること。

ただし、相手先に内容証明が届けばそれで時効が成立するわけではなく、金額が大きくなれば「時効は認めない」として訴訟を起こしてくる企業も少なくはあります。

ですので、支払額が多いのであれば初めから司法書士や弁護士など専門家に依頼したほうがいいかもしれません。

まとめ 会社のお金の管理の見直しを

売掛・買掛取引はキャッシュフローをきちんと把握しておかないと、黒字倒産ということにもなりかねません。

「ピンチはチャンス」でもあります。

今後の経営方針を見直すよい機会だととらえ、「販売管理費を減らせないか?」「在庫を減らすにはどうすればいいか?」「遊ばせている固定資産はないか?」「増資はできないか?」といったことを見直してみてはいかがでしょう。

 

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