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高校授業料が払えない。学費・入学金が払えない時の対処法|滞納SOS

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高校授業料が払えない

「授業料滞納で学校をやめないとならないかも…」

あなたも今、お子さんの学費が払えなくて夜も眠れないという事態に陥っていませんか?

私立高校など、学校によっては授業料の滞納で

「部活の公式戦に出れなくなった…」

というケースもあります。

そこで、あなたの悩みを解決するため、授業料を払えないとどうなるのか、払えない場合の解決方法についてお伝えします。

サチコ
このページの要約

親として子供の授業料だけは滞納したくないと思いつつ、家庭の事情等でどうしても払えない場合、

  • 返済しなくてもOKの「給付金」、もしくは「支援金」
  • 年利1.9%で借りられる「国の教育ローン」

という方法があります。審査が通らなければあなたの親御さんに相談し、祖父母から孫への「生前贈与」として毎月、もしくは一括でお金を受け取るという方法もかんが得られます。

これなら「非課税」扱いになりますので相続税はかかりません。

詳しくは本文を参考にしてください。

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私立高校だと平均で年間約70万円もかかる

文部科学省の調査(※)によれば、平成27年度の高校授業料(全日制)は私立の場合だと年間で約40万円、月額にすると約3.3万円。

初年度は、入学金や施設整備費などを併せると年間約72万円、月額にすると約6万円になります。

平成27年度 高等学校平均年間授業料他(単位:円)
公立 私立
授業料 118,800 390,578
入学料 5,641 162,362
施設整備費等 169,360
合計 124,441    722,300   

※出典:平成27年度私立高等学校等授業料等の調査結果について:文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/006/1317006.htm

 

払えないと最悪、除籍・退学に

除籍・退学

授業料を滞納していると、まずは学校から保護者であるあなたに連絡がきます。

それでも払えないとどうなるのか?

払えなかった場合の基本の流れは、

  1. 滞納
  2. 督促の電話か督促状の送付
  3. それでも払わない場合
  4. 除籍・退学

となり、多くの高校は払えなかったとしてもすぐに除籍することはありません。

解決方法のところでお話ししますが、申請した就学支援金や県の減免を待ってからという対応をとっている学校がほとんどです。

 

3カ月滞納すると「除籍」になる可能性も

どれぐらいの期間払えないと除籍になるのかというと、公立かどうか、学校によっても対応が異なります。

しかし、一般的には3カ月以上授業料を滞納していると「除籍」になる可能性があるようです。

ただし、高校はあくまでも教育機関です。

子供の将来を考え、そう簡単には除籍処分を行うことはありません。

しかし、一部の学校では学費を一旦は保護者に納入させ、補助金の申請許可がおりてから現金で還付する、という学校もあります。

こうした学校では授業料の滞納についても同様の対応をしているようです。

サチコ
学費はどうにかなっても、生活費に苦労をするというケースが多くなります

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滞納していると部活の公式戦に参加できないことも

公式戦に出れない

これはすべての高校が該当するわけではありませんが、もしもお子さんがサッカーやバスケットなどの部活動をやっている場合は要注意です。

それは、授業料の滞納があると公式戦の参加登録用紙に学校長印がもらえず、出場できなくなる可能性もあるからです。

そうなれば、あなたのお子さんが出場できないことで監督やコーチをはじめ、部活関係者に迷惑がかかることも考えなくてはなりません。

肩身の狭い思いをさせてしまったり、最悪部活動を辞めなければならないというケースも出てくるでしょう。

 

払えない場合の解決策

では、払えない場合の解決方法について具体的に見ていきましょう。

まずは「借りる」という方法を検討してみてほしいのですが、この場合、「借りる先」をしっかりと考えて選ぶ必要があります。

「今月分だけ足りないから」というのであればキャッシングもありですが、1カ月が2カ月、2カ月が3カ月…となるようなら危険です。

やはり安全なのは公的な奨学給付金もしくは支援金制度の利用です。

次に国の教育ローンがオススメです。

ただし、どちらもお金が入ってくるまでには少し時間がかかります。

「リストラされた」「病気で働けなくなった」など、当面収入が「減る」「ゼロになる」ということがわかった段階で早めに手続きをすることが大切です。

 

高校生等奨学給付金制度なら返済しなくてOK!

高校の事務員

奨学金制度にはたくさんの種類があります。

なかでも返済の必要がないのが、「高校生等奨学給付金制度」「高等学校等就学支援金制度」です。

「高校生等奨学給付金制度」は2014年度に創設された奨学金です。

一定条件をクリアしていれば受給することができ、給付されたお金は返済不要となります。

経済的理由で滞納している方にとっては非常にありがたい制度ですよね。

 

<利用できる条件>

  • 国公立を問わず高校に通っていること
  • 2014年4月以降に入学していること
  • 生活保護世帯を含む「非課税世帯」であること

ただし、支給される奨学金はかなり少額です。

お子さんが私立に通っている場合、滞納している授業料をこの奨学金だけで払うことができない家庭も多いはずです。

支給される額は、「23歳未満の扶養されている兄弟がいるか?」「国公立か、私立か?」によって異なります。

生活保護受給世帯(全日制・通信制)
国立・公立に在学 年32,300円
私立に在学 年52,600円
非課税世帯(全日制等) 第1子
国立・公立に在学 年59,500円
私立に在学 年67,200円
非課税世帯(全日制等) 第2子以降
国立・公立に在学 年129,700円
私立に在学 年138,000円
非課税世帯(通信制)
国立・公立に在学 年36,500円
私立に在学 年38,100円

※出典:高校生等奨学給付金:文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm

この奨学金は、文部科学省の補助事業ですが、実際に手続きをする窓口は保護者が住民票をおいている自治体になります。

条件をクリアしている方は住んでいる地域の自治体に詳細を確認してみましょう。

 

月額9,900円が支給される高等学校等就学支援金制度

2010年から始まった高校無償化にともない、内容を一部改正したのが「高等学校等就学支援金制度」です。

内容は以下のとおりです。

<支給対象>

  1. 全日制・定時制・通信制高等学校(国公立・私立を問わず)
  2. 特別支援学校高等部
  3. 高等専門学校(1~3年)
  4. 専修学校高等課程
支給額 原則として月額9,900円
所得の条件 保護者等の世帯収入による(共働きの場合は合算)
モデル世帯(※)年収 910万円未満(住民税所得割額304,200円未満)

※片親の収入で高1と中1の4人家族

この支援金の場合、支給は保護者にではなく授業料として直接学校へ支払われるのが特徴です。

支援金が授業料に満たない場合は、差額を保護者が払うことになります。

 

安心の固定年利で借りられる国の教育ローンを利用する

教育ローン

国の教育ローンは日本政策金融公庫が提供している、奨学金制度と併用可能な教育ローンです。

正式名称は「教育一般貸付」となっていて、低金利で素早く借り入れられるため利用している方は少なくありません。

また高校の授業料としてだけでなく、大学や専門学校、教材費、パソコン購入費など、幅広い利用が可能です。

 

国の教育ローンを利用できるのは子ども本人ではなく、融資対象となっている学校に在学する子どもの保護者です。

また、以下の表の世帯収入(所得)の金額以内である場合に限ります。

扶養している子どもの人数 世帯収入(所得)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)

 

この国の教育ローンの主な特徴は以下のとおりです。

項目 主な特徴 備考
最高融資額 350万円 (海外留学資金の場合は最高450万円まで)
金利 年率1.81% 完済まで固定金利。年2回見直しあり
返済期間 最長15年 申し込み者が自由に設定できる
融資までの期間 申込から20日程度 2~3か月前までの申込を推奨
保証人の有無 別途保証料差引あり 連帯保証人を立てることもできる

例えば100万円を10年返済で借り入れた場合、月々の返済額は9,300円となります。

いつでも申し込みが可能であること、申し込みから20日程度の振込なので、受験直前でも安心です。

ただ、合格発表シーズンは申し込みが重なりますので、公式HPでも必要時期の2~3ヶ月前の申込を推奨しています。

また返済期間も、3年、5年、7年など自由に設定できるので、収入にあわせた利用が可能です。

参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

サチコ
できるだけ早くに申込んでおきましょう!

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年利15%の消費者ローンは極力使わないように

教育ローンは金利も安くていいのですが、審査に通らないこともあります。

過去に債務整理をしていたり、借金の返済を延滞している場合には、保証会社の審査に通らないのです。

しかし、授業料を滞納している場合、いずれは自宅宛に催促の郵便物、電話がかかってきます。

学校によってはお子さんに直接プリントを渡すこともあり、肩身の狭い思いをさせてしまうことになるでしょう。

また、最終的には「除籍」を言い渡されるか、自分から「退学」の手続きをとるのどちらかになります。

いずれにせよ、お子さんが学校に通うことができなくなってしまうわけです。

 

それだけに、最後の手段として消費者金融のカードローンが頭に浮かぶのではないでしょうか。

ですが、やはりどうしても金利が高いので手を出さないほうが賢明と言えます。

金利は借入額やローン会社により異なりますが、少額であればあるほど金利が高くなります。

例えば、消費者金融カードローンから教育費として100万円を借りたとします。

年利約15%では1カ月の利用だけで、利息が「約12,500円」となり、継続的な負担が続くことになります。

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非課税扱いの生前贈与として祖父母に援助してもらう

祖父母に援助してもらう

最後に借り先として親、お子さんにとっては祖父母になりますが、経済状況をきちんと話して「援助を受ける」という方法もあります。

授業料やもちろん、教材費や部活の費用など「教育費」という名目で、「毎月10万円」というように、その都度援助することで「非課税」として認められます。

この場合、年間110万円の基礎控除を超えても贈与税はかかりませんので安心です。

また、最近は「子育て支援策」として1人につき1,500万円までの一括贈与であれば非課税扱いされるようになりました。

30歳までに使い切るという条件はありますが、大学進学や海外への留学なども視野に入れているのであれば、是非、祖父母さまにご提案してみるのも悪くはないでしょう。

 

まとめ 国の支援制度の活用を

経済的に苦しくお子さんの授業料が払えないのは、親にとって何より辛いですよね。

今は大学への進学が当たり前の時代。

だからこそ、授業料の滞納でお子さんが退学…という事態だけは避けるようにしましょう。

解決方法としてお話しした「奨学金」「支援金」制度は、返済不要なのでありがたいのですが申請期限が決められていますので早めの準備が必要です。

「国のローンは」は銀行より審査は緩やかですが、それでも審査に通らない場合もありますので、そんなときはあなたの親御さんに非課税扱いになる生前贈与のお願いをしてみるのもありです。

くれぐれも金利の高い消費者ローンだけは手を出さないようにしてくださいね。

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