葬式代が払えない時。葬儀費用が足りない場合知っておきたい方法

葬儀の特徴は、言うまでもなくある日突然必要になるケースがあることです。

それは同時に、葬儀代も予測外のタイミングで必要になることを意味しています。

 

たとえ重症・重傷から亡くなったとしても、存命のうちに葬儀代を話し合う、という機会は設けにくいですよね。

つまり、亡くなった本人が葬儀代を用意していないと、遺族の負担は避けられません。

葬儀代が払えないときはどうしたら良いのか、そのポイントをお教えします。

 

葬儀代の相場

日本消費者協会が、3年ごとに「葬儀についてのアンケート調査」を実施しており、葬儀代は減少傾向にあります。

それでも平均200万円前後で、生活費から出すにはあまりにも高額です。

またこのアンケート集計方法に関しての物議もあり、あくまでも目安か参考程度に留めておくのがよいでしょう。

	平成25年	平成22年	平成19年
通夜からの飲食維持費	339,000円	455,000 円	401,000円
寺院への費用	446,000円	514,000 円	549,000 円
葬儀一式費用	1,222,000円	1,267,000 円	1,423,000 円
葬儀費用の合計	1,889,000円	1,999,000 円	2,310,000 円

※日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」

※各項目と葬儀費用の合計は一致しません。

 

ただし、葬儀費用は葬儀場の規模、祭壇・供花のグレード、戒名料等で大きく変わります。

平均では200万円前後ですが、規模の縮小で安く抑えることは可能です。

また後述するとおり、故人と縁のある人が自由に弔問できる一般葬は、通夜振る舞いや香典返しが足りなくならないよう、余裕を持って準備しなくてはなりません。

それが葬儀代を高くしており、葬儀代が足りないなら葬儀方法も工夫するべきでしょう。

 

香典、香典返しの相場はどれくらい？

葬儀では香典を頂きますので、この費用のすべてを生活費から捻出する、というわけではありません。

では、香典を包む側としてはどのくらいの相場を目安と考えているのでしょうか。

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が平成23年度に行った「香典に関するアンケート」を見てみましょう。

参考：https://www.zengokyo.or.jp/activity/report/search/funeral-gift/result/

 

世代別にみる香典の平均額

関係/自分の年齢	20代	30代	40代	50代	60代以上
祖父母	12,603円	17,073円	20,101円	21,593円	47,727円
親	53,750円	45,692円	63,531円	79,258円	120,638円
兄弟姉妹	―	43,286円	31,077円	47,423円	96,785円
おじ、おば	8,775円	12,333円	14,590円	20,398円	27,280円
その他の親類	7,143円	8,131円	12,418円	13,961円	19,770円
職場関係	4,960円	5,162円	5,609円	6,055円	6,429円
勤務先社員の家族	3,951円	4,257円	5,690円	5,827円	7,333円
取引先関係	5,600円	6,212円	8,871円	6,600円	10,571円
友人やその家族	4,527円	5,511円	5,653円	6,377円	7,374円
隣人・近所	4,000円	4,297円	5,223円	5,746円	6,041円
その他	5,605円	5,689円	5,226円	5,500円	7,386円

上記表は平均額だけを抽出したものですが、最多回答額としては以下のようになっています。

 

本人との関係	香典に包んだ最多回答額
祖父母	10,000円
親	100,000円
兄弟姉妹	50,000円
おじ、おば	10,000円
その他の親類	5,000円
職場関係	5,000円
勤務先社員の家族	5,000円
取引先関係	5,000円
友人やその家族	5,000円
隣人・近所	5,000円
その他	5,000円

このように、最多回答額とは裏腹に、世代を追うにつれて少しずつ香典に包む金額が大きくなっていくことがわかります。

お付き合いの深さや、どのくらいお世話になったかなどを考慮して金額を決定する方も多いことでしょう。

ただ、こうした香典があるとはいえ、やはり葬儀費用をすべて補える、というわけではありません。

また「香典返し」として、四十九日には香典として貰った金額の1/2程度のお返しの品を用意する必要もあります。

 

葬儀業者へ申し込んで払えない場合

自宅で天寿をまっとうできる人は少なく、大半の人は病院で最期を迎えます。

最初に葬儀業者とコンタクトを取るのは、病院から遺体を引き取るときです。

 

このとき、自分で葬儀業者を手配することもできます。

しかし不幸に見舞われた遺族はそれどころではありません。

遺体を引き取るために、病院から葬儀業者を紹介してもらうことも多いでしょう。

病院が葬儀業者を紹介するのは、早く遺体を病院外に出したい意向があります。

葬儀業者と提携はしていなくても、病院業務の関係上、付近にある葬儀業者の連絡先を知っているからです。

この時点で葬儀代を払えないとすると、次の2パターンでしょうか。

 

病院から遺体を搬送したが葬儀代は払えない

安置場所は、自宅・葬儀業者・葬儀場などで、いずれであっても搬送してもらっただけです。

したがって、葬儀の見積もりが提示されていても契約はしておらず、葬儀のキャンセルは可能です。

ところが搬送や見積もりの時点で、既に契約したと思い込むケースや、気持ちの余裕がない遺族に付け込んで、そのまま葬儀の営業をする業者は非常に多いです。

葬儀代を払えないことが確実なら断ってしまいましょう。

それでも、搬送してもらったことに対する実費は払わなくてはなりません。

搬送費・ドライアイス・安置所の使用で5万円前後と思われますが、これは借りてでも必ず払わなければならないお金です。

以降は、「葬儀業者へ申し込む前に足りない場合」と同じなので参考にしてください。

 

葬儀の契約もしたが葬儀代を払えない

搬送から先の段階、つまり葬儀を申し込んでから段取りを決め、葬儀場も押さえている状況では、キャンセルするとキャンセル料が発生します。

葬儀会社は、契約通りに手配を進めており、キャンセルされると損害が発生するためです。

 

キャンセル料は葬儀業者や葬儀費用によって異なります。

葬儀の場合は、全ての手配が急ピッチで行われる性質から、キャンセル料が高くなります。

またいつまでも遺体を安置しておけないので、仕方なくそのまま葬儀をしてしまうのではないでしょうか。

葬儀をした以上、払えないでは済まされないのが当然です。

請求までは1週間程度あるので、その間に何としても不足する金額を用意するしかありません。

最悪の場合は、葬儀業者から弁護士に回収依頼されて、差押えや訴訟が待っています。

対応策としてはこのくらいで、葬儀代の場合には遺族が多かったり、気の毒に思った親族が相談に乗ってくれたりと、まだ都合が付きやすいほうです。

なお原則として、葬儀代は現金払いです。

分割払いは回収できない可能性、クレジットカード払いは葬儀業者が手数料を取られる事情で嫌われます（対応している葬儀業者もあります）。

葬儀ローンやカードローンは迷うかもしれません。

浪費で借りるのと違い、大切な人を亡くして見送るために必要なお金なのですから、気持ちの上では割り切るしかないでしょう。

 

葬儀業者へ申し込む前に足りない場合

葬儀業者へ申し込む前（遺体を搬送だけした状況を含む）で、葬儀代を払えないことがわかっているなら、とにかく葬儀代を安くする努力をするべきです。

しかも、葬儀までの日にちに猶予はありません。

このように、できるだけ負担が起きない葬儀を協議してみるべきで、自分の葬儀で遺族が困っていると知ったら、故人としてもやりきれないはずです。

香典で間に合うことは少ないですが、葬儀業者の言うままに高い葬儀をする必要はないでしょう。

 

葬儀をどのくらいの規模にするか決める

葬儀には一般葬、市民葬（区民葬）、家族葬、直葬といった種類があり、それぞれ特徴も費用相場も異なります。

用意できるお金の範囲内で、何ができるか決めることです。

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一般葬

弔問客に制限を付けない最も一般的な葬儀で、前述のとおり費用相場は200万円です。

祭壇・供花等を豪華にしたり、弔問客に備えて余分に通夜振る舞いや香典返しを用意したりする結果、どうしても費用は高くなります。

 

市民葬（区民葬）

故人（または喪主）が住民登録していると利用できる葬儀です。

自治体が基本的な葬儀の仕様・料金を統一して、協定を結んだ葬儀業者で行います。

費用相場は30万円～50万円と安いですが、最低限のシンプルな葬儀のためオプションしだいでは高くなります。

 

家族葬

遺族・親族だけで行う小規模な葬儀で、費用相場は50万円です。

身内だけなので人数もわかりやすく無駄が出ません。

ただし、弔問客からの香典がなく、全て費用負担できることが条件です。

 

直葬

通夜・告別式をせず、火葬するだけの葬儀です。

経済的な理由から、直葬を行う遺族も増えており、費用相場は20万円～30万円です。

菩提寺があるのにお寺を無視して直葬すると、納骨してもらえない可能性があるので要注意です。

 

故人の財産・保険金から払えないか確認

相続は亡くなったときから始まるので、故人の財産は相続人が相続した扱いです。

葬儀代を故人の財産や保険金から払えないか確認してみましょう。

 

不動産や車などは、売却しなければお金にならないので時間がないとしても、預貯金なら引き出すことができます。

相続人が故人の預貯金を引き出すためには、故人の戸籍（出生から死亡まで）、相続人の戸籍謄本などを必要とします。

 

また、故人の預貯金がある場合でも、遺産分割協議前に故人の預貯金から葬儀代を払ってしまうことで、他の相続人とトラブルになる可能性があります。

相続人に連絡して事前合意をしておくべきです。

 

なお、葬儀代を誰が負担するべきか法律では規定されていません。

通常は、喪主の名義で支払いを済ませると思われますが、実質的にも喪主が負担するのか、遺族で分担するのかは協議しだいです。

 

健康保険からの補助を活用

健康保険（国民健康保険または社会保険）では、加入者が死亡した場合に、一定金額の補助をしています。

申請しなければ貰えないので、忘れずに申請しましょう。

 

国民健康保険の葬祭費

支給額は自治体によってバラつきがあります。

例えば東京23区は70,000円、大阪市は50,000円、札幌市は30,000円などです（いずれも2016年11月現在）。

具体的な金額は申請する際に聞いてみるか、自治体のホームページ等で確認してください。

 

社会保険の埋葬費

会社勤めをしている人なら、国民健康保険ではなく全国健康保険協会などの社会保険（健康保険）です。

本来は運営団体に申請するのですが、勤務先の労務担当で手続きしてくれる場合もあるので、まずは勤務先に問い合わせます。

 

まとめ　故人をおいておくわけにはいかない

葬儀代が払えないとしても、必ず何らかの葬儀をしなくてはなりません。

故人が生命保険に加入していれば死亡保険金、年金でも遺族年金や死亡一時金、交通事故なら損害賠償請求など、実は後からお金が入るケースも多いです。

葬儀代として早急に必要なだけなら、後から入るお金を頼りに、一時的なお金を用意する方法はあると思います。

故人に失礼のないよう葬儀をしてあげたいものですね。