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NHK受信料が払えない。拒否・免除、時効など、督促時の対応|滞納SOS

更新日:

NHKの受信料が払えない

「NHKなんか見てないのに、どうして受信料払わなくちゃいけないの?」

誰もが一度はこんな風に思ったことがあるはずです。

まして、NHKの不祥事が連続した時期もあり、一時期、受信料の滞納者が激増したといわれていました。

ところが、NHK側も最近はかなり強引に受信料の取り立てをしているという噂もあります。

現に、2012年のNHK発表では72%だった支払い率が2016年5月には76%にまで回復しています。

今後はますます取り立てが厳しくなる可能性も考えられます。

そこで、受信料が払えないとどうなるのか?その流れと解決法についてお伝えします。

 

サチコ
このページの要約

NHKの受信料を払うのは、放送法で定められた国民の義務。

支払わなければ裁判所から支払督促が来たりNHKから訴訟を起こされたり、最悪、給料や預金を差し押さえられる可能性もあります。

解決策としては以下のような方法があります。

 

*分割払いの相談をしてみる

*支払督促が来たら2週間以内に対応する

*5年以上前の受信料は時効を主張する

*そもそも受信料を払わなくてよい場合もある

*まとめ割引や家族割引を利用して減額する

 

詳しくは本文を参考にしてください。

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NHK受信料は放送法で決められた義務

受信料は義務

NHKは民間の放送局と違い、情報の公平性を保つためスポンサーをつけずに運営されています。

そのため、私たちから「受信料」という名目でお金を徴収しています。

冒頭の「見ていないのにどうして支払わなければいけないの?」という疑問について―

「放送法」という法律により、NHKとの契約は国民の義務であり、テレビがある=受信できる状況にあるのに受信料を支払わないのは法律違反となります。

 

※2017年12月7日追記

NHKと受信料の支払いを拒んでいた男性の間で行われていた裁判。

最高裁は「テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務がある」とした放送法は「合憲」であると判断しました。

これにより、事実上NHK受信料の支払いが義務づけられたことになります。

ネット上では「もうテレビは買わない」「国民の義務が増えた」などの批判が噴出しています。

ただ裁判の判決文では、「契約が必要であるかどうかは裁判所が決定する」ともあります。

判決全文:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

 

そのことを頭に入れ、払わないとどうなるかの流れは下のようになります。

  1. 書面や訪問で催促される
  2. 支払督促が来る
  3. 仮執行宣言の通知が来る
  4. 給料や預金を差し押さえられる

では、詳しく説明していきます。

 

1.書面や訪問で催促される

書面や訪問で催促

受信料を払わなければ、まず書面や電話などで催促されることになります。

または、NHKから委託された徴収員が直接訪問してきたりして、受信料を支払うようアプローチしてきます。

 

2.支払督促が来る

1の段階で支払わないと、次に「支払督促」が届くようになります。

支払督促とは、裁判所がNHKに代わって滞納者に支払うよう督促状を出す制度のことです。

裁判所が間に入っているため強制力は強くなります。

 

支払督促の詳細はこちらのサイトでご確認ください。

「裁判所|支払督促」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_13/

 

3.仮執行宣言の通知が来る

支払督促を無視していると、裁判所から「仮執行宣言」の通知が届きます。

仮執行宣言とは、「ただちに強制執行(差押え)の手続きができるぞ」という宣言のことです。

しかし、この通知が届いたあと、いつ差し押さえが行われるかはわかりません。

すぐにでも行われる可能性は低いですが、それでも通知を放置しておくのは危険です。

 

仮執行宣言の詳細はこちらのサイトでご確認ください。
「裁判所|仮執行宣言付支払督促を受けた場合はどうすればいいの?」

 

4.給料や預金を差し押さえられる

給料差し押さえ

裁判所が仮執行宣言をするということは、「これ以後、いつでも差し押さえができますよ」ということです。

例えば会社員の方であれば、ある日突然、給料を差し押さえられてしまうこともある、ということです。

ただし、NHK受信料に関しては裁判で審理がなされている事例も多く、一概に「滞納したら必ず差し押さえされる」とは言えません。

今後の判例によってはさらに事態が好転・悪転する可能性も否めません。

差し押さえの危険を回避したいのであれば、素直に支払ってしまうほうが良いでしょう。

 

5年近く滞納していた場合、訴訟を起こされる可能性も

もし、あなたが受信料を5年近く払わずにいるとしたら、NHKから訴訟される可能性もあります。

というのは受信料の支払いをめぐる裁判で、「滞納分は5年で時効」という判決が2014年に出たからです。

NHK側は10年を主張しましたが却下されたわけです。

そこでNHKがとったのが「訴訟」を起こすという手段でした。

支払督促の申立をしたり、訴訟を起こしたりすることで時効を「中断」することができます。

あなたが5年近く滞納しているとしたら、NHKは時効援用を使わせたくないために訴訟してくる可能性があります。

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払えない場合の解決策は次の5つ

解決策

では、いきなり差し押さえとならないためには、どのような解決策があるのでしょうか?

 

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1.分割払いの相談をしてみる

まず、書面や訪問で催促されている段階であれば、払えない事情をきちんと伝え、分割払いの相談をしてみましょう。

原則は一括払いですが、分割を認めてもらった方も少なくありませんので相談してみる価値はありそうです。

 

2.支払督促が来たら2週間以内に対応する

支払督促や仮執行宣言が届いたら無視はしないようにしてください。

その時点でどうしても払えない場合でも、まずは裁判所に連絡を入れ「督促異議申立書」を提出しましょう。

タイムリミットは「2週間」です。

督促異議申立書には、「和解」「分割払い」などを選ぶ欄がありますので印をつけて提出すればOK。

裁判所に行く日にちは指定されてしまいますが、どうしても都合が悪い場合は欠席も可能です。

ただし、2回目以降はできるだけ出席するようにしてください。

 

裁判で判決が出たら必ず守るようにすること

督促異議申立書を提出することで裁判へと移行し、そこで分割払いにしてもらえないか?といった話し合いをしていくことなります。

万一、話し合いが成立しなかった場合は判決を受けることになります。

判決は、通常「仮執行宣言」となりますので一括返済を言い渡されます。

こうなるとカードローンでお金を借りてでも返済しておかないと、強制的に差し押さえをされてしまいますので注意してください。

サチコ
一括払いとなるととんでもない額になってますよ…

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3.5年以上前の受信料は時効を主張する

時効を主張

時効のお話を先にしましたが、5年以上前の受信料については、訴訟や支払督促が来ていなければ時効が成立しています。

例えば、8年前から去年までの未払いの受信料について訴訟された場合。

6~8年前の受信料については時効になっていますので、支払い対象となるのは去年から5年前までの4年分ということになります。

ですので、もしも訴訟されたり支払督促で5年より前の分も請求されたりした場合には、はっきりと時効になっている(消滅時効)ということを主張するようにしましょう。

 

4.そもそも受信料を支払わなくてもよい場合もある

受信料払わなくていい場合

「NHKの受信料は国民の義務」

と思っている方もいるようですが、そもそも受信料は払わなくてもよい場合があります。

  • テレビやテレビチューナー付きPCなどの受信機がない
  • アンテナがない、テレビが壊れているなど受信できない状態にある
  • 受信料の免除規定に該当する

 

受信料の免除の規定については、生活保護世帯などの条件があります。
詳しくは下記NHKのサイトでご確認ください。

「NHK受信料の窓口-放送受信料の免除について」
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html

 

受信機が1台もなければ解約ができます

解約する場合は、NKHに直接連絡をして解約届の用紙を送ってもらいましょう。

「テレビ番組を受信できる受信機が1台もない」ことが条件となり、ワンセグ付きの携帯電話やタブレット端末も受信機とみなされます。

詳細は地域のNHKの窓口(下記より検索)かフリーダイヤル 0120-151515 へ電話をしてみてください。

 

「NHKオンライン|全国のNHK」
http://www.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/

 

5.まとめ割引や家族割引を利用して減額する

減額の制度

ささやかな金額ではありますが、受信料を減額する方法もあります。

  • 振込から口座振替やクレジットカード払いに変更すれば年間600円安くできる。
  • 半年分なら約400円、1年分の前払いなら約1,000円安くできる。
  • 離れて暮らす家族なら条件をクリアすれば受信料が半額になる。

家族割引の詳細については下記サイトでご確認ください。

「NHK受信料の窓口-放送受信料 家族割引のお申込み」
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/FamilyPlanPostExp.do

 

まとめ

「たかが受信料、されど受信料」

地上契約であれば1回の支払いは2千円ちょっと。それでも滞納回数が多くなれば何万円にもなってしまいます。

まして、NHKを見ていないとなればなおさら払うのが惜しくなってしまいますよね。

しかし、「受信機はあるけど見ていないから払う必要はない」は通用しないことはお分かりいただけたと思います。

今回ご紹介した方法の中から、あなたに合った方法で解決していってください。

 

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