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日本政策金融公庫に返せない。国金の借金が返済できない場合|滞納SOS

更新日:

国金に返せない

起業をするための資金が必要で借りた国金。

思ったような経営状態にならずに、国金で借りたお金も返せないまま廃業する…。
そういったことは決して珍しいことではありません。

廃業しないまでも返済に困ってしまうということは、事業を始めたばかりの段階ではよくあることです。

それでは国金の返済ができなくなったら、どのような対処をするべきなのでしょう。

ここでは国金を返済できなくなったときの対処法について紹介します。

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国金ってどんな機関?

国金とは日本政策金融公庫のことで、日本政策金融公庫法に基いて設立された会社です。

その前身のひとつに国民生活金融公庫があり国金と呼ばれることもあります。

行っている業務は大きく分けて3種類あります。

  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

国民生活事業では小規模事業者への小口融資や、学校の入学式んなどの教育資金融資を行っています。

また、中小企業事業では中小企業者に対する貸付などを行っています。

農林水産事業では農林水業に携わる人達への融資を行っています。

 

国金は100%政府出資になり、銀行などでお金を借りることができなかった人たちのサポートすることを目的としています。

 

国金の返済が滞るとどうなる?

電話での督促

それでは、日本政策金融公庫に返済できなくなると、どのようなことが起こるのか見ていきます。

  1. 電話などでやんわりと支払いの催促がある
  2. 滞納を続ければ、債権回収会社に債権を売却される
  3. 厳しい取り立てが続き、最終的には裁判へ

電話などでやんわりと支払いの催促がある

国金から借りたお金が返済日に返済できない場合、翌日すぐに電話での連絡が入ります。

まずは引き落としがされなかった旨をやんわりと伝えられることでしょう。

入金が間に合わなかっただけであれば、すぐにそのことを伝えるようにしてください。

また事前に支払いができないことが分かっている場合は、催促の電話を受ける前に相談を持ち掛けるようにしましょう。

それだけで心証は大きく異なりますし、その後の対応も大きく変わってきます。

ここで返済が出来ればそれで問題ありません。
しかし返済できない場合は、さらなる催促があり、それでも返済がない場合は更に督促状が送られてきます。

 

滞納を続ければ、債権回収会社に債権を売却される

催促の電話を受けた後も支払わない場合には、金融公庫は債権を回収会社に売却します。

よく「日本政策金融公庫の取り立ては甘い、優しい」と言われますが、これは大きな間違いです。

債権回収会社に債権が売却されたあとは、より厳しい取り立てが行われることになります。

催促、督促の電話連絡は勿論、職場や自宅にも取り立てにやってくる可能性があります。

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厳しい取り立てが続き、最終的には裁判へ

厳しい取り立てをしても尚支払いがない場合には、法的措置へと移行します。

日本政策金融公庫の原資は税金ですので、容赦なく裁判を起こします。

一括で支払えないとわかれば、強制執行ののち商品や事業所などが差し押さえられることになります。

そうなれば経営を続けることができず、実質的には倒産することになるでしょう。
取引先との信用を失うばかりか、残るのは多額の借金のみです。

また保証人がいる場合は、そちらに返済の請求が行くことになります。
保証人に迷惑がかかることを前提に、予めきちんと相談しておくべきです。

この一連の流れは銀行や消費者金融などでお金を借りる場合と同じです。

 

返済ができなくなったときにすべきこと

それでは返済が厳しいなと感じるようになったら、どのような対処をすべきなのでしょう。

ここでは2種類の対処法を紹介します。

国金に相談をする

相談する

国金の返済が難しくなったときにまずすべきことは、国金の担当者への相談です。

返済日よりも前に、毎月の返済額の変更をしてもらうことになります。

もちろん簡単に変更してくれるわけではありません。
書面で返済計画や事業計画の見直しを提出する必要があります。

 

その際に資産の売却や経費の削減などを行わないと返済計画の見直しに応じてもらえない可能性もあります。

また、返済額の変更をすると、新規融資が難しくなるので注意してください。

 

ファクタリングを利用する

もし売掛金が十分にあり、それらの回収ができていないために返済できないような場合は、売掛金を担保にしてお金を借りる(ファクタリング)こともできます。

そのような金融サービスを利用してお金を借りて、国金の返済に充ててください。

ファクタリングについては、中小企業を狙う、悪徳業者もいるので、注意が必要です。

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国金の返済が確実にできなくなったら

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国金で返済計画の見直しが認められなかったり、ファクタリングもできなかったりした場合は、どうすればいいのでしょう。

基本的に国金で返済に困ったときは銀行が融資してくれることはありません。

そもそも国金は銀行が融資してくれないときに使うものですから、当然そうなります。

このようなケースでは下記のような債務整理を行うことになります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

国金の場合は金利も低いため、借金が国金だけという場合は、任意整理をしても返済が楽になりません。

そのため、一般的には個人再生か自己破産になります。

自分の家などの資産を守りたい場合は個人再生で、ゼロからやり直そうという場合は自己破産になります。

ただし連帯保証人がいる場合は、自己破産すると連帯保証人に請求がいくことになりますので注意が必要です。

自己破産をする前には必ず保証人と話し合い、必要があれば同時に破産申立を行うようにしてください。

 

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