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介護費用が払えない。老人ホーム費用の自己負担金が払えないなら

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介護費用

「生活費で手一杯なのに、親の介護の負担分が増えてやっていけない」

「介護の自己負担分が増えて払えない…」

あなたもこのような問題で悩んでいませんか?

介護の問題は30代、40代の方でも他人事ではありません。

2017年8月から所得により自己負担の割合が、1割から2割に引き上げられますます負担が大きくなっています。

そこで、介護費用の自己負担分が払えないとどうなるのか?その流れと解決策をお伝えします。

まずは、介護サービスの利用料などの確認という意味で少し解説しますが、すでに御存知の方はこの部分は飛ばして、≪払えないとどうなるのか≫から読んでいってください。

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≪このページの要約≫

介護費用は予想以上にかかりますが、公的サービスは年々手厚くなっています。

ただし、介護保険料そのものを滞納している場合、最悪、公的サービスを一切受けられない可能性もあり、そうなると経済的な家族の負担も大きくなります。

そうならないための解決策には

  • 保険料の「減免」措置を利用する
  • 介護保険の「高額介護サービス費」をもらう
  • 民間の介護保険に入っておく
  • 「日常生活用具給付等事業」を利用する
  • 介護で仕事を休むなら「介護休業給付金」をもらう
  • 将来の介護に備えておく

といった方法があります。詳しくは本文を参考にしてください。

月々にかかる介護費用の平均は77,000円

介護費用

生命保険文化センターの調べ(※)によると、介護にかかる一人あたりの平均費用は月額77,000円となっています。

また、同センターの調べによると、介護期間の平均は4年9カ月(56.5カ月)。

つまり、月々にかかる介護費だけで

「77,000円 × 56.5カ月 = 4,350,500円」

もかかることになります。

その他にも、介護のために車イスやポータブルトイレを購入したり、リフトや手すり、昇降階段を取り付けたりするために家をリフォームする費用や介護の度合いによっては有料の介護施設に入所させたりと、介護には何かとお金がかかります。

※出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(平成24年度)」

 

まずは自己負担の額を確認しておきましょう。

介護サービスには2つの種類があります。

  • 居宅サービス・・・自宅で受ける介護サービス
  • 施設サービス・・・老人ホームなどの施設で受ける介護サービス

なお、施設でも老人ホームなどでそこに住んでいる場合は、居宅サービスの対象となります。

居宅サービスを受けるのにかかる費用は以下のとおりです。

介護度 月間利用限度額 自己負担額(1割) 自己負担額(2割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,650円 72,130円

施設サービスなど利用料の詳細はこちらのサイトでご確認ください。

『サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」』

 

 介護費の自己負担分が払えないと最悪介護が受けられない場合も

介護受けれない

では、介護費の自己負担分が払えない場合にどうなるのでしょうか?

そもそも介護保険料を払っていない・・・

原則として、介護保険料を払っていなければ利用はできません。

が、そもそも40歳以上の方は、「皆保険制度」といって国民の義務として保険料を支払わなければならないのです。

介護保険の財源は私たちの保険料や税金で賄われています。

  • 保険料・・・50%
  • 国の負担金・・・25%(調整交付金を含む)
  • 都道府県、市町村の負担金・・・25%

ですので、理由もなく滞納していれば介護給付を受けられません。

「1割から2割になったから負担が大きくて…」

と思っているとしたら、滞納して10割負担になることを考えてみてください。

月々の保険料を払っていたほうが、年を取って10割払うよりも良いのではないでしょうか。

また、介護を受けるご本人が亡くなった場合、滞納していた保険料もあなたやあなたのご家族が相続することになります。

払えなくても介護を受けられることも…

自己負担分が払えないからと、今受けているサービスが即中止になることはありません。

ただし、あなたが払えない分を誰が出しているのか?

おそらくサービスを受けた医療機関が負担をしていることがほとんどです。

ただ、この場合、自己負担分を支払えないとなれば、いつまで医療機関がその状態で引き受けてくれるか…が問題です。

 

法律では医療側も「受け取る義務」がある

「払わなくても介護サービスをしてくれるなんて、それでいいんじゃない?」

と思うかもしれませんが、健康保険法第74条では、当然ですが患者は「支払う義務」があり、医療側も「受け取る義務」があるのです。

介護保険の対象にならないサービス

介護保険対象外

そもそも1割、2割の自己負担ならばいいほうで、介護には保険対象とならないサービスもかなりありますので把握しておきましょう。

  • 食費・・・施設などでの食事代
  • 施設費用・・・介護保険施設や老人ホームなどに入る際の入所一時金や保証金、居住費や短期入所のときの滞在費
  • 家賃・・・老人ホームやグループホームなどの家賃や管理費、共益費など
  • 光熱費・・・電気・ガス・水道代
  • 交通費・・・訪問や通所サービス利用時の交通費

その他、施設利用時のおむつ代や入浴の際のタオルやシャンプー、娯楽費や理美容代などの日常生活費も介護保険の対象外となります。

サチコ
保険で支払われないものが、数多くありますね

払えない場合の解決策。減免措置他、救済制度の活用を。

では、「介護保険は払うもの」という大前提で、具体的に払えない場合の解決策を見ていきましょう!

  1. 保険料の「減免」措置を利用する
  2. 介護保険の「高額介護サービス費」をもらう
  3. 民間の介護保険に入っておく
  4. 「日常生活用具給付等事業」の利用
  5. 家族の介護で仕事を休むなら「介護休業給付金」
  6. 今から介護に備えておく

1.保険料の「減免」措置を利用する

自己負担分が払えないようなら保険料を払うのも大変なはず。まずは保険料の「減免(軽減)」を受けましょう。

介護保険に関しては「免除」という措置はありませんので、減免してもらうことで毎月の保険料の支払いを少しでも減らすようにしてください。

措置を受けられる条件をクリアしていなければなりませんが、多ければ保険料が7割も安くなります。

詳細は各地町村か健康保険組合で確認してください。

2.介護保険の「高額介護サービス費」をもらう

世帯の合計所得により、決められた上限を超えた額については「高額介護サービス費」として支給されます。該当する方は、市町村に申請しましょう。

 

設定区分 対象者 世帯上限額
第1段階 生活保護者等もしくは世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金の受給者 15,000円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下 24,600円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超 24,600円
第4段階 市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く) 37,200円
第5段階 その者の属する世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上 44,400円

 

「高額医療・高額介護合算制度」を利用する

介護費用以外に、「風邪をこじらせた」「リュウマチで通院している」など通常の医療費の合計が年間56万円を超えた場合、「高額医療・高額介護合算制度」の申請をすれば、介護費だけでなく医療費の超過分も払い戻してもらえます。

3.民間の介護保険に入っておく

保険を検討する

介護には予想以上にお金がかかるもの。

公的支援だけでは賄いきれない場合が多いので、民間の介護保険に入っておくと「いざ介護!」となったときに経済的な負担が軽くなります。

民間の介護保険には主に3種類あります。

  •  一時金型
  •  年金型
  •  一時金型と年金型の併用

どんな内容かは保険会社によっても異なりますが、注意が必要なのは「要介護度連動型」なのか「保険会社独自型」なのかということ。

  • 要介護度連動型・・・公的要介護の認定があれば給付される
  • 保険会社独自型・・・保険会社独自の基準で給付される

ですので、独自型の場合はどのような状態なら給付されるかを事前に確認したうえで加入しないと、いざというときに保険が適用されないこともあります。

 

4.「日常生活用具給付等事業」の利用

杖や入浴用のイスなど自費で購入してしまった方もいるかもしれませんね。

介護費用を少しでも安く抑えるために利用したいのが、「日常生活用具給付等事業」です。

借りられる、補助が出る対象には、入浴補助用具や移動用リフト、特殊マットや床ずれ防止用具などがあり、「要介護なのか?」「要支援なのか?」によって異なります。

詳細については、各市町村の「介護給付課」「介護福祉課」へ確認してみください。

5.家族の介護で仕事を休むなら「介護休業給付金」

介護休業給付金

大切な家族が介護状態になり、あなたやご家族が仕事を休んで介護にあたる場合は「介護休業給付金」を利用しましょう。

この制度は雇用保険に加入していれば受けることができます。

1家族につき通算93日まで利用することができ、申請は会社側がするので、あなたから会社にその旨を伝えましょう。

介護休業給付金についての詳細はこちらで確認してください。

「介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて」

6.今から介護に備えておく

介護は、経済的にも、肉体的にも、精神的にも負担がかかります。それだけになんの備えもなければ大変なことになります。

「いざ!」というときのために、今から介護に備えておくことはとても重要です。

(1) 「人脈」を備えておく

(2) 「費用」を備えておく

(3) 「知識」を備えておく

例えば、「1日だけ、1時間だけ介護を代わってもらう」「買い物や家事を頼む」など。

兄弟や友人、ご近所の方など「いざ!」というときに頼める人脈を築いておけば自分一人で背負うこともなく、負担は軽くなります。

経済的な備えも必要です。

今から計画をしてコツコツと貯めておきましょう。

また、介護の知識を今から備えておくことで「いざ!」というときに役立ちます。

まとめ 介護に向けてできるだけ備えを

今から備え

あなたに合った解決策は見つかりましたか?

また、「いざ介護!」となってから慌てないためにも、親の収入や資産を把握しておくことも大切です。

「親に収入や資産のことを聞くのはねぇ…」

と思われるかもしれません、あなたが40代、50代だとしたら、親世代のほうがもらえる年金も充実しています。

あなたがすべての面倒を見られなかったとしても負担に感じず、「経済的な部分は親自身のお金で」と割り切って考えてもいいのではないでしょうか。

 

いずれにせよ「備えあれば憂いなし」。

いざというときに困らないようコツコツと備えておきましょう。

また、どうしても払えない方も、ここでご紹介した解決策を参考に、介護の負担が少しでも軽くなるよう願っています。

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