auユーザーなら誰しもが目にする「じぶん銀行」。
auユーザー限定で最大0.5％金利を優遇してくれるというオトクなサービスがあります。
スマホからのカンタン申し込みもできるため、ついつい借り過ぎてしまって…というauユーザーは意外に多いもの。
ここではじぶんローンで借り過ぎてしまって、返済が困難になったり、滞納してしまった人向けの対応策をご紹介していきます。
じぶん銀行ってどんな銀行？
まずは、じぶん銀行という金融機関について詳しく見ていきましょう。
じぶん銀行がどのような銀行なのか知っておくだけで、対応方法に大きなゆとりが生まれるかもしれません。
じぶん銀行の特徴
- 三菱UFJ銀行とKDDIが共同出資するネット銀行
- 2012年にアコムからキャッシュワン事業を分割譲受し、じぶんローンを新規展開した
- なので保証会社は消費者金融のアコム
- auユーザーであれば限定割があり、金利などが優遇されている
スマホから口座開設までできる便利なローン商品として、auユーザーには特になじみ深いサービスといえます。
じぶんローンの返済が滞った場合、保証を行うのは消費者金融としておなじみのアコム。
元々アコムが吸収したキャッシュワン事業を、会社分割によって譲受して「じぶんローン」としました。
そのため、債権に関してはプロフェッショナルなんですね。
当然滞納した場合にはアコムやその子会社、債権回収会社などから通知がくることになります。
返済を滞納すると…
じぶんローンの返済を滞納してしまった場合、どのような措置が取られるのでしょうか。
- 遅延損害金の発生
- 電話やメールでの催促・督促
- 督促状の送付と訴訟
遅延損害金の発生
じぶんローンに限らず、約定返済日を一日でもオーバーしてしまうと、遅延損害金が発生します。
じぶん銀行の場合、この遅延損害金は年率18％と設定されていて、これは業界内では平均程度の利率です。
この遅延損害金は遅延解消まで日増しに増えていき、借入額や遅延した日数によってどんどん増えていきます。
返済のときには、本来返すべきお金＋利息分＋遅延損害金を返済しなければなりません。
支払うときには絶対に返済日を忘れないよう心掛けてください。
電話やメールでの催促、督促
返済できないまま期日を迎えて滞納してしまうと、登録した電話やメールアドレス宛に連絡があります。
このときには、返済できない理由や返済したくてもできない事情などを伝えておきましょう。
そのうえで、返済期日を遅らせてもらい、遅延損害金とあわせた合計額を一括で返済するようにしてください。
この連絡に取り合わない場合や、返済期日を延長したにもかかわらず入金できなかった場合には、督促状が送付されます。
督促状の送付と訴訟
督促状が送付されたということは、「法的措置を取る一歩手前」ということ。
テレビドラマで見るようなおそろしい取り立てなどはありませんが、もっと恐ろしい事態に発展しかねない状態です。
業者側もここまでくると「ただでは返してくれない客」として見ている可能性が高いです。
無視を続ければ、保証会社による代位弁済や、弁護士への債権の譲渡などが行われます。
結果、裁判所からの督促状が届くこととなります。
強制執行による給与の差し押さえや住居が競売にかけられたりなど、最悪の事態になっていくのです。
じぶんローンを返済できないときの対応策
それでは、滞納してしまったとき督促状が届く前にできる対応策はあるのでしょうか。
- 闇金や他の消費者金融からは借りない
- 約定返済日より前に相談する
- 弁護士に相談する
闇金や他の消費者金融からは借りないこと
返済額がそれほど大きくない場合には他社カードローンから借り入れてしまう、というのも一つの手です。
しかし、すでに返済を滞納しているということは大きな額を借り入れている人がほとんどです。
そんなときに返済分を借りてしまえば、またその返済に他のカードローンを利用し…という自転車操業に陥ってしまいます。
すでに返済で精一杯、生活が圧迫されているようなら、他の貸金業者から借りる、というのはやめておきましょう。
約定返済日より前に相談する
じぶん銀行ローンセンターでは、下記の時間帯で返済に関する相談も受け付けています。
- 平日9時～20時
- 土日祝9時～17時
返済が間に合わない、と分かった段階で、元々の返済期日より前に相談してください。
遅延損害金は発生するものの、返済計画の見直しなども積極的に取り合ってくれます。
「明確な支払う意思」を見せることによって、業者側もきちんとした対応をしてくれるのです。
弁護士に相談する
どうしても返済の目途が立たず、お金を工面できそうにない…というときには、できる限り早い段階で弁護士に相談するようにしてください。
タイミングとしては督促状が届くよりも前、「返せない」とわかった時点がベストです。
場合によっては自己破産や個人再生、任意整理などの対応を提示されます。
どの手続きを取るにしても、個人で行うには困難なものとなり、結果として専門家の手を借りることとなる可能性が高いです。
費用は必要ですが、現在の住居や給与、車などの財産が強制的に徴収されてしまうことを考えれば、遥かにマシではないでしょうか。