ヒーローをメインキャラクターに据えていることでも知られているのが、常陽銀行カードローン「キャッシュピット」。
口座さえ持っていればネットからの申し込みで最短即日で融資が可能です。
「急な出費に合わせて借りて、返済プランも考えていなかったために返せなくなった…！」というケースがあります。
もちろん借り入れるときに綿密な返済計画を考えておくことは必要不可欠です。
しかし、
- 「もしも滞納してしまったら…」
- 「裁判沙汰になるかもしれない…」
などなど、不安は絶えませんよね。
このページでは常陽銀行カードローンから借り入れたお金が返せないときの対処法を紹介。
あわせて、滞納してしまったときに起こる事態についてまとめています。
常陽銀行ってどんな銀行？
常陽銀行とは、茨城県の指定金融機関となっている地方銀行。
三井住友銀行や三菱UFJ銀行といった、有名なメガバンクではありません。
2016年に足利ホールディングスと経営統合がなされ、社名も「めぶきファイナンシャルグループ」となりました。
常陽銀行の特徴
- 三菱UFJ銀行とは親密な関係にある地銀界第3位のグループ
- 保証会社は消費者金融のアコム株式会社
常陽銀行カードローンの保証会社はアコムです。
返済が遅れたり滞納してしまった場合、アコムから常陽銀行に代位弁済が行われます。
その後債務者は常陽銀行にではなく、アコムに対して借り入れた額と利息分、遅延損害金などを返済することとなります。
これは常陽銀行が自ら取り立てを行うよりも、債権回収のプロである消費者金融やその子会社が取り立てたほうがスムーズに回収できるため。
またこれらの返済の滞納・遅延情報は個人信用情報機関にも登録されます。（俗に言うブラックリスト入り）
最低でも5年間はクレジットカードをつくったり、新たにローンを組んだりすることができなくなります。
約定返済日に間に合わないとき、どうなる？
- 電話やメールなどでの催促
- 督促状の送付、代位弁済へ
電話やメールなどでの催促
設定した返済日に間に合わなかった場合、まずは電話やメールなどで事情を聴くべく連絡が入ります。
テレビやメディアで見るような暴力的な取り立ては法的に禁止されているので、まず行われることはありません。
あくまでも返済日や返済金額の確認、いつ頃払えそうか、という事情確認の連絡なので、落ち着いて電話を取りましょう。
電話、メールに返事がなかった場合は、文書や催促状が郵送されてくることとなります。
家族や親族、配偶者にバレたくない、というときには注意が必要です。
「返済したいけど、いまはどうしても難しい…」という場合には、必ずこの段階できちんと事情を説明するようにしてください。
督促状の送付、代位弁済へ
これらの催促を無視した場合、督促状が送付されます。
文面は「法的措置を取ります」などといった論調で、最早一刻の猶予もありません。
借入額や利息、遅延損害金などを併せた合計額の一括返済を求められることとなります。
2か月以上滞納した場合には代位弁済が行われ、度重なる督促を無視すれば債権は弁護士へ譲渡されます。
そうなると裁判所からの督促状が送付されます。
これに関してはもう無視することができません。
もちろん返済できていないため自動的に敗訴、強制執行が行われ、債務者の財産や給与が差し押さえられることとなります。
また個人信用情報に延滞した情報が残り、その後最長10年間は金融審査に通らなくなってしまいます。
返済できないときに考えたい対応策
それでは、どうしてもお金を返せないときには財産を差し押さえられてしまう以外に手段はないのでしょうか。
返済期日まで余裕があるなら、サクッと稼いでしまうのが合理的
「今月は返済できそうにない…」ということが早い段階でわかっていれば、何かしらの対処が可能です。
- 土日をメインに短期バイト
- 在宅でできる副業
- クラウドソーシングサービスの活用
- 不用品の売却
- 他社からの借入（非推奨）
最後の砦である「他社借入」を除いて、どんな人でも手をつけやすい解決策です。
とにかく「節約」ではなく「収入増」を目指して、少しでも多く仕事をこなしてください。
また常陽銀行への連絡を忘れずに行い、多少返済が延びてしまう可能性があることを伝えておきましょう。
そうすれば精神的にも気が楽ですし、無理を詰めて働いてしまうこともなくなります。
弁護士に相談しよう
約定返済日より前に銀行側と相談できていれば、それに越したことはありません。
- うっかり返済を忘れていた
- 催促状が届いてはじめて滞納に気が付いた
こういった方は、銀行側からの信用もかなり落ちてしまっていることでしょう。
でも親や親族、友人に事情を話して借りる、というのも、なんだか情けなくてできそうにない…。
そんなときはすみやかに、借金問題に詳しい弁護士に相談するよう心掛けてください。
いまのあなたの状況にあわせて、自己破産・個人再生・任意整理など、様々な対応策を提示してくれるはずです。
もちろん費用はかかりますが、上の3つのいずれの手続きを取るにしても手数料がかかります。
まったく返済できずに家や自動車を手放すか、ある程度の手続きをして将来の展望につなげるのかは、あなたの今後に大きく関わる重大なこと。
無料で相談を受け付けている弁護士も多くいますので、まずは連絡するところからはじめていきましょう。