ネットからの申し込みだけで簡単に借入可能、さらに金利も低いと評判の住信SBIネット銀行の「Mr.カードローン」。
実店舗に来店不要のうえ、手続きが簡単なので、必要以上に借りてしまった…。
結局あとから返済ができなくなってしまった！というケースがあります。
パソコンに慣れていない人が利用して、よくわからないまま放置していたら突然催促が…なんてことも。
ここでは住信SBIネット銀行から借りたお金が返せない場合にはどうなってしまうのか、返せない場合の対策を含めてご紹介していきます。
住信SBIネット銀行ってどんな金融機関？
まずは住信SBIネット銀行について、どのような金融機関なのか簡単に確認していきます。
住信SBIネット銀行はネット銀行なので、メガバンクのように各地に実店舗を構えているわけではありません。
しかしネット銀行ならではの手軽さを持ち、全国に提携ATMを備えるなど、利便性やサービスの充実した金融機関になっています。
またFX取引、海外株式を取引している人や、ネットに慣れている人たちからの評判はよく、ネット銀行としては使い勝手のよい金融機関といえるでしょう。
住信SBIネット銀行のおおきな特徴
- 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で出資しているネット銀行
- ネット銀行のため実店舗はなく、新宿にローンプラザがあるのみ
- ネットでの申し込みが前提のため、カードローン専用カードは発行されない
- 保証会社はオリックス・クレジット1社のみ
もしも借金の返済が行われない場合は、保証会社であるオリックスクレジットが返済の穴埋めをする、という仕組みになっています。
取り立てて住信SBIネット銀行や、オリックスクレジットのローン回収の取り立てが厳しい、という声はほとんどありません。
しかし上の二つの会社から連絡はこなくても、債務回収会社からの連絡を放置していると、厳しい取り立てがはじまります。
悪質だと捉えられた場合、裁判所に出頭しなければならない事態にもなりかねません。
Mr.カードローンの返済が遅れた場合の大まかな流れ
では、住信SBIネット銀行のネットローン「Mr.カードローン」の返済が遅れた場合、どのようなことが起こるのでしょうか。
- 遅延損害金が発生する
- 電話での催促
- 督促状の送付、やがて裁判へ発展する
遅延損害金が発生する
住信SBIネット銀行「Mr.カードローン」の遅延損害金は、借入残高に対して借入利率20％（年）。
ネット銀行の中でもかなり高額なものとなっています。
この遅延損害金は本来の返済日（毎月5日）の翌日から日割り計算で加算されます。
このように、返済しないまま放置しておくととんでもない額の債務を抱えることになります。
またこの遅延損害金が発生している間は、追加で融資を受けられなくなります。
たとえ返済を終えたとしても、融資してもらえなくなる場合もあるので注意してください。
電話での催促
本来の返済期日に間に合わなかった場合、翌日中には電話などで催促の連絡があります。
その段階で新たに返済期日を決め、その期日までに遅延損害金とあわせて取り決めた返済額を支払う必要があります。
返済できない事情がある場合は、あらかじめ髪に書いておくなどして状況を整理しておくと安心です。
大体の場合はここでやり取りを終え、遅延損害金と合わせて返済することで事なきを得ます。
督促状の送付、やがて裁判へ発展する
電話に出なかったり、その後も度重なる電話での催促を無視し続けた場合、督促状が送付されます。
それでもなお返済しない場合、保証会社などが債務者に代わって代位弁済を行います。
この段階まで来ると、債務者も支払う意思がほとんどない方が多くなってきます。
業者もそのことを把握していますので、裁判や強制執行など、法的措置が行われる可能性が非常に高いです。
また代位弁済が行われると、個人信用情報に異動情報として記載されます。
2ヶ月以上支払いを放置していれば、延滞したという情報が残ってしまうことになります。
その後5～10年の間、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなってしまいます。
住信SBIネット銀行で借りたお金を返済できなくなったらどうすればいい？
強制執行が行われると、給与や財産が差し押さえられることになります。
特に給与が差し押さえられると、職場にも強制執行の事実が周知されてしまい、大変肩身の狭い思いをすることになるでしょう。
差し押さえの事実をもとに退職を迫ることは禁じられていますが、自主退職を選ぶ方は少なくありません。
また自宅・PCなどの財産が競売にかけられ、換金されたお金が支払いに充てられてしまうことになります。
こうした事態を避けるためには、できるだけ早いうちからの対策が必要です。
持ち物の売却・日雇いバイトなど、とにかくお金を増やすことに専念する
電話や文書での催促は、決して無視してはいけません。
まずは身の回りを整理し、不用品を買取業者に売却していきましょう。
メルカリ・ヤフオク・CASHなどを駆使すれば、到底売れそうにないものも意外な価格で売れてしまいます。
また日雇いバイトや自宅でできる副業など、とにかく収入を可能な限り増やします。
「返済できていない」ということは紛れもない事実であり、返済しない限り不利な状況は覆せません。
一括返済を求められる段階に至っていない限り、返済する意志を見せ続ければ法的措置に至ることはありません。
催促の連絡があった時には、勇気を出して「この日なら支払える」ということを明確に、具体的に伝えるようにしてください。
債務整理で借金の負担を軽減できる
どうしても返済できない…そう分かった段階で、一度返済を諦め、弁護士に相談して債務整理を行ってください。
債務整理の手続きでは、次のいずれかの解決策を取ることになります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
多くの貸金業者から借り入れている場合は、任意整理で将来利息をカットするなどといった手続きを取ります。
取り立てが激化している場合も、弁護士に受任通知を送ってもらえば、すぐにストップさせることができます。
特に他社からの借り入れがない場合は、個人再生・自己破産のいずれかの措置を取ることになります。
この2種類は裁判所を通す専門的な手続きとなり、任意整理と同様弁護士に任せるのがベストです。
大げさな話ではなく、返済が滞ってしまった場合には誰にでも降りかかるかもしれないことなのです。
債務整理は、その後の生活の展望にかかってくる重要な選択となります。
できるだけ早く弁護士に相談し、状況に応じた的確な方法を提示してもらいましょう。
またネット上で無料診断できるサイトを利用することも検討してください。