住宅をリフォームする場合、ほとんどが住みながら工事をするという状態になります。
ですからいちいち口を挟みたくなったり、ついつい追加で工事を頼んで日程が延びてしまったりするんです…。
気が付くとリフォーム工事完了後、思いがけない追加料金が発生していることがあります。
- 「見積もりの段階では予算が確保できていたのに…」
- 「仕上がりに納得いかなくても、追加料金は払わないといけないの？」
- 「リフォーム代を支払えないとどうなるの？」
このページではそんなリフォーム代金の支払いに関する疑問についてお答えしていきます。
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リフォームの代金が支払えない場合、施工業者からの請求書や督促状、それに応じない場合は調停や訴訟などといった法的措置を取られるケースが多くあります。
このような支払いにまつわるトラブルを回避する方法は、業者との密接なコミュニケーションにあります。
予めリフォームローンなどで予算の上限がどの程度なのかお互いに把握しておくこと。
追加で行われる工事の際に逐一書面で見積もりを確認すること。
施工主が一番優先してリフォームしたい場所をすり合わせておくことなどが重要です。
詳しくは本文を参考にしてください。
リフォームの見積もり費用の相場
リフォームに関しては施工業者や、家のどこをどのくらい改築・増築するかによって費用の相場が大きく異なります。
以下は、一戸建て住宅の場合、予算として組まれていることが多いリフォーム費用の相場となります。
下記の表はあくまでも目安として参考にしてください。
| リフォーム箇所 | 費用の平均 | 備考 |
|---|---|---|
| 全面改築 | 100～300万円 | 規模によっては1000万以上 |
| 増改築 | 200～300万円 | 増築箇所が２階である場合や、水回り工事があると高額に |
| リビング・ダイニング | 50～100万円 | リビング・ダイニングは同時に工事することが多い |
| キッチン | 100～150万円 | コンロからシステムキッチンの据え置きまでさまざま |
| 浴室 | 50～100万円 | 浴槽や給湯器の取り換えなど |
このほか、マンションのリフォームの場合、だいたい50～100万程度が費用の相場となっています。
追加料金の種類とトラブル
リフォームするにあたって、補修が必要な家の内部（床下や柱など）は、現場に入る人間が実際に見てみないことには程度がわからない場合があります。
見積もりにこの補修や補強工事の料金が含まれていることが顧客と共有されていない場合、「見積もり額と違う！」とトラブルになってしまう火種になりかねません。
- 使用資材・素材のグレード
- 大工さんに「ついで」「サービス」などで作ってもらった本棚などの家具
- リフォームにあたって出た廃棄物の処分費用
などなど、把握していないだけで、リフォームにかかる費用は実はどんどん増えていくのです。
これらのトラブルを防ぐため、また見積額以上の費用を抑えるためにも、リフォーム業者との意識や仕上がりイメージのすり合わせが重要です。
また追加で工事をしてもらったり、仕様変更がある場合には見積書の作成をして、どの程度費用がかかるのか双方でしっかり確認するよう心掛けましょう。
リフォーム代金の支払い時期
では、かかったリフォーム代はいつごろに支払うことになるのでしょうか。
50万以下の場合：引き渡し日に一括精算
給湯器の交換や、狭い範囲でのクロスの張替など、リフォーム代金が50万以下の場合には、引き渡し日に一括で清算するのが一般的です。
しかし、リフォーム代が50万以上になったり、工事期間が1か月以上になる場合には数回にわけて支払うことになります。
以下の表では、費用別に支払い方法の一例を示しました。
あくまでも参考として、実際の支払い方法や期日についてはリフォーム会社に問い合わせるようにしてください。
| 費用 | 支払い方法 |
|---|---|
| 50万未満 | 引き渡し日までに100% |
| 50万以上 100万以下 |
契約日までに50％ 引き渡し日までに50％ |
| 100万円以上 300万以下 |
契約日までに30％ 工事の中間日までに40％ 引き渡し日までに20％ |
| 300万以上 | 契約日までに20％ 着工日までに30％ 工事の中間日までに30％ 引き渡し日までに20％ |
リフォームはまだ完成していないものに対してお金を支払うことになります。
巨額の費用が掛かってくる場合、施工主としては安心、業者としては責任のため、前もってある程度の代金受け渡しを行います。
リフォーム代金が支払えない場合どうなるのか
では、このリフォーム代金が支払えない場合、どのような事態になるのでしょうか。
支払いをしなかった場合：請求書の送付
工事代金を内容証明郵便で請求されます。
これは業者側から期限付きで、工事代金の一括支払いを求めるものです。
支払いの催促状、督促状よりも強い効力を持ち、文面に「期日までの支払いがない場合は法的措置に」などと記載されている場合には、訴訟に移る可能性が高いです。
調停・訴訟へ
内容証明郵便が届き、期日までに代金が支払われなかった場合、裁判に移り法的措置が取られます。
工事代金に加え、遅延損害金や裁判所への申し立て費用などの支払いが求められます。
「まさか裁判なんて…」と思われるかもしれませんが、実際修繕やリフォーム関連のトラブルによる紛争は後を絶たないのです。
調停となった場合、裁判所まで呼び出され、話し合いによって返済期日や支払額が決定されます。
この呼び出しには必ず応じる必要があります。
調停で決められた内容は書面で記録され、必ず守らなければならないこととなります。
リフォーム代が払えないときの対処法
それでは、リフォーム代が支払えない場合、どのような対応策があるのでしょうか。
業者と支払い期日を話し合う
あなたがリフォーム代を返済できない理由はなんでしょうか。
多くの人が「追加料金がこんなにかかると思っていなかった」「見積もり段階では大丈夫だったのに…」と考えるところですよね。
「こんなにかかると思っていなかった、追加料金は払えない！」といった対応では、業者側も督促状を送付したり、調停や訴訟などといった法的措置を講じるほかないのです。
そうしたトラブルは、仕様変更時の見積もりの再確認や、追加工事を行うたびに書面作成を行い、確認し合うことである程度回避することができます。
しかし、「この部分が予想以上に深刻で、補修に追加で料金が発生する」などといったケースは決して少なくありません。
業者側もそれを見越した見積もりを出していたかどうか、しっかり見積もり書面を確認しておきましょう。
トラブル回避のための情報のすり合わせは大切ですが、どうしても払えないやむを得ない事態となった場合には、正直に話して、支払い期日をずらしてもらえないか話し合うようにしてください。
リフォームローンを利用する
また、予算を組むときにはリフォームローンの利用を検討してください。
リフォームローンには、以下のような種類があります。
公的融資：住宅金融支援機構
- 担保型
- 長期固定金利型
- 融資条件は厳しめ
- リフォームにあたって制限がある
民間融資 ：銀行や保険会社、クレジットカード会社など
- 担保型、もしくは無担保型
- 短期固定金利型・変動金利型を取っている業者が多い
- 融資金のリフォームにおける使用用途は自由
リフォーム後のローン返済がその後の生活を圧迫しないくらいの上限を決めて、その予算上限をリフォーム会社に持ち込んでみましょう。
リフォームローンには有担保型・無担保型のローンがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。
返済が苦しくないかどうか、世帯や収入状況に合わせたものを選ぶようにしてください。
有担保型リフォームローン
住宅や土地を担保にしてお金を借り入れるリフォームローンです。
有担保型リフォームローンのメリット
- 最大の借入額を1000万円以上など、かなり高額に設定できる
- 金利が低く、返済期間も長めに設定することができる
有担保型リフォームローンのデメリット
- 物件調査があるため、審査時間が1週間以上になる場合も
- 担保の評価によって借入額がおおきく変わる
- 返済や金利とはべつに、登記費用が必要になるので初期費用がかかる
無担保型リフォームローン
担保なしでリフォームに使うお金を融資してもらえるローン商品です。
無担保型リフォームローンのメリット
- 審査時間が短く、予算額を早めに設定できるので早くリフォームできる
- 別途手数料など費用は必要ないため、初期費用を抑えることができる
無担保型リフォームローンのデメリット
- 最大の借入額は500万程度と少なくなっている
- 金利が高く、返済期間も短いため、毎月の返済額によっては生計を圧迫することもある
例えば…
- 浴槽の交換など、すぐに済んでそこまで費用のかからない工事の場合は、無担保型のリフォームローン
- 全面改築など、工事期間も長く、大掛かりなリフォームの場合は。有担保型のリフォームローン
このように使い分けて利用することが重要といえます。
カードローンの利用はよく考えて
どうしても即金で清算しなければいけない場合でも、カードローンの使用はよく検討してから行ってください。
民間のカードローンは金利も高く、リフォーム代金とあわせてもその後の生活をより困窮させかねません。
あなたの世帯で借りても大丈夫な限度額をしっかりと見極め、必要な分だけを借り入れましょう。
また、リフォームローンの支払いにカードローンで借りたお金を使うことは、さらに返済を苦しくします。
自転車操業に陥りかねませんので、絶対にやめてください。
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まとめ：リフォームは事前の打ち合わせがすべてのカギ！
ご紹介したとおり、リフォームはまだ完成していないものを購入する、というもの。
リフォームした場所は、本当に何よりも優先して改築したかったところでしょうか。
あるいは、追加で料金を払ってでも、「こうしてよかった」と思えるリフォームでしょうか。
リフォームにおいては、信頼できる工事業者との入念な打ち合わせと、最初の予算の設定がポイントとなります。
事前の打ち合わせや話し合いができておらず、トラブルにあった場合には、工事業者との懸命な交渉が必要となるケースもあります。
裁判になり強制執行が行われることになると、将来にわたって給与や財産が差し押さえられてしまうことにもなりかねません。