老人ホーム費用が払えない。特養や老健に入るお金もない時に使える制度とは

「介護費用が払えない」のページでも触れたように、老人ホームの入居費用は介護保険の対象外です。

自分ひとりでは生活が難しく、入居せざるを得ない人にとっては大きな負担になります。

年金だけで入居できる施設もありますが、やはり選択肢は狭められてしまいます。

 

老人ホームの費用が払えないとなると、在宅介護などの選択肢を検討しなければいけません。

しかし家族だけではとても手が回らず、結局子ども共々なし崩し的に生活が破綻…。

若い世代の方が将来を憂うる原因は、こうした介護現場の現状にあるのかもしれませんね。

 

そこでここでは、老人ホームの費用が払えない場合の対策について解説していきます。

老人ホームに入居したはいいけれど、どこからもお金が工面できない…。

そんな時にできる方法も合わせて見ていきましょう。

 

 

老人ホーム費用が払えない場合の対策。介護が必要な高齢者の場合

では、老人ホームの費用が払えない場合、まずはどんな対策が考えられるのでしょうか。

 

老人ホームの入居費用が払えない場合の対策。数千万円もの入居一時金もある

老人ホームに入居するにあたり、一番気にかかるのは「入居一時金」。

入居一時金とは、入居時に「その老人ホームで生涯暮らす権利を得るための費用」。

要するに、老人ホームの家賃を前払いで一括入金するか、月払いするかの違いです。

「終身契約」としてプランを設けている施設などで必要となります。

 

この入居一時金ですが、なんと数千万円にも及ぶ施設もあります。

「入居したいけど、数千万円なんてとても払えない！」という場合、どうすれば良いのでしょうか。

 

入居金無料の老人ホームで、家賃を月払い・併用方式で支払う

有料老人ホームの中には、入居一時金無料で入居できる施設も少なくありません。

各老人ホームの取り決めによって異なりますので、直接問い合わせるのが一番でしょう。

また、平成24年度の法改正のあと「入居一時金プラン」そのもの廃止している施設もあります。

 

入居一時金のメリットとは？家賃無料・退去、死亡時には返還金制度もある

入居時に一時金を支払っておくと、当然ですが入居中の家賃は無料。

身を寄せる親類が誰もいない場合、最後まで安心して暮らすことができます。

また入居者が途中で退去したり、亡くなってしまったりした場合には一部返還されることになっています。

返還（償却）される金額は、入居期間が長いほど少なくなっていきます。

 

老人ホームの家賃を月払いする時の注意点。介護サービス費用は全額自己負担

有料老人ホームの月額の相場は、約15万円～30万円前後です。

なぜ15万円もの振れ幅があるのかというと、これは利用者によってサービス内容が異なるため。

有料老人ホームの月額費用の基本となるのは、以下の3つの項目です。

• 家賃
• 食費
• 管理費用

有料老人ホームには、健常者も要介護の方も入居されます。

そのため、個人ごとの利用サービス「上乗せサービス」「横出しサービス」によって、月額費用が大きく変わってくるのです。

• おむつ代
• 通院の付き添い
• 散歩への付き添い
• 医療費
• 介護保険の自己負担額女性
• 介護している家族への支給

こうしたサービスは、施設によって基本費用に含まれていたり、そうでなかったり様々です。

入居一時金を払わず、月払いにする場合には、利用するサービス内容とそれに対応する費用をよく確認してから申し込みましょう。

⇒老人ホームの入居費用を借りたい方はこちらをタップ

 

入居した老人ホームの月額料金が払えない場合。今より安い施設へ移る

「老人ホームに入居したのはいいけれど、月額費用が払えなくなってしまった…」

高齢者の唯一の収入である年金支給額は、年々引き下げられる傾向にあります。

貯蓄や助成、家族からの援助がなければ、安心して老人ホームに住み続けることは難しいでしょう。

では有料老人ホームにいられなくなった場合、どのような施設への転居が考えられるのでしょうか。

いくつか例をあげ、それぞれのメリット・デメリットを紹介していきましょう。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• ケアハウス
• グループホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

 

特別養護老人ホーム（特養）

対象となる方：65歳以上で、要介護3～5の認定を得ているかた

特別養護老人ホームは、公共団体や社会福祉法人が運営している施設です。

認知症、寝たきり、常に介護が必要など、緊急性の高い方が優先して入居できます。

 

入居一時金は原則として不要、月額費用は5万円～15万円ほどです。

しかし、大きな欠点はその待機期間にあります。

2014年度の厚生労働省の発表では、全国で約52万人。

法改正によって少しずつ軽減されてはいるものの、入居するまでに数ヶ月～数十年かかることも。

また人によって利用料金は異なりますが、受けられる介護サービスは一律です。

看護師が夜間常駐していない施設も多く、医療処置が必要な方は気をつけたいですね。

 

介護老人保健施設（老健）

対象となる方：65歳以上で、要介護1以上の認定を得ているかた

介護老人保健施設とは、リハビリを中心に生活し、在宅生活の復帰を目指す施設です。

リハビリをメインにしていることから、看護師が24時間常駐しているのが一般的です。

病状が軽い人、リハビリが必要な高齢者の方が主な入居者となります。

 

入居一時金は無料、月額費用は6万円ほどと 、初期費用は比較的少額に抑えられます。

要リハビリの方、医療ケアが必要な方にとってはこれ以上ない施設と言えるでしょう。

ただし、入所できる期間は原則として3ヶ月、長くても6ヶ月間と定められています。

これは介護老人保健施設が、在宅生活の復帰を目指す施設であるため。

また在宅復帰が目的なので、家族の援助はほぼ必須です。

生活に最低限必要な介助サービスはあるものの、終身利用できるわけではない、ということですね。

 

軽費老人ホームA型・B型、ケアハウス（軽費老人ホームC型）

対象となる方：60歳以上で、生活に最低限必要なことができるかた

特養・老健は「介護が必要な方向けの施設」ですが、そうでない高齢者の方ももちろんいます。

配偶者に先立たれ、ひとりで生活していくのは心配…という方向けの施設が「ケアハウス」です。

 

ケアハウスには「A型・B型・C型」「一般型」「介護型」などの種類があります。

それぞれ入居一時金が必要になりますが、数十万円～数百万円程度と、有料老人ホームに比べると安価に抑えられます。

月額費用は約6万円～20万円程度で、介護サービス利用の有無などによって変動します。

 

ケアハウスの目的は「自立した高齢者の独立生活の見守り」にあります。

一般型の施設ではリハビリや医療措置はほとんど受けられませんので注意してください。

ただし、将来的に介護が必要になったときにケアが受けられる施設も少しずつ増えています。

こうした施設は人気が高く、入居までに時間がかかることが多いので、候補のひとつとして捉えておくと良いでしょう。

 

グループホーム

対象となる方：要支援2以上の認知高齢者のかた、グループホーム所在地に住民票があるかた

介護や支援が必要な方のなかでも「認知症」に特化しているのが「グループホーム」です。

入居者同士の交流を通して、認知症の症状進行を抑えながら生活していく施設です。

最大でも30人に満たない小規模人数での生活なので、アットホームな雰囲気の施設が多いようです。

 

入居費用は月額費用とあわせて約15万円程度に落ち着いています。

どんなに高額でも100万円を超える程度なので、一般的な有料老人ホームなどと施設に比べれば安価と言えます。

ただし小規模な施設が多いため、待機人数が多い地域も少なくありません。

またスタッフの人数が少ないため、個人レベルでの介護や対応は難しくなっています。

 

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住・サ付き）

対象となる方：60歳以上の高齢者のかた、要介護者認定を得た60歳未満のかた

体は元気だけど、見守りやバリアフリー設備が欲しい…という方は、「サービス付き高齢者向け住宅」を検討してください。

通称「サ高住」「サ付き」などと呼ばれ、民間事業者が運営しています。

見守りだけでなく、食事、掃除、洗濯、夜間中の緊急通報など、様々なサービスを提供しています。

 

ただし、サービス付き高齢者向け住宅では「高齢者住まい法」により居住できる人（本人及び家族）の条件が定められています。

• 本人や配偶者、親族が60歳以上である
• 本人、配偶者、親族が要介護認定、または要支援認定を受けている

60歳以上でなくても、40歳以上で要介護認定や要支援認定を受けている場合同居が可能です。

 

入居一時金は必要ありませんが、一般の賃貸と同様、敷金・礼金などがかかります。

月額費用としては10～30万円程度ですが、サービスの有無や要介護かどうかにより増減します。

入居したあとに介護レベルが高くなってしまうと、退去を求められる場合があります。

またサ高住を運営している事業者によって、サービス内容や料金が大きく異なるため、注意する必要があります。

 

老人ホーム費用が払えなかったらどうなるの？もしもを避けるための選び方

老人ホームの月額費用が払えなくなると、当然住み続けることができなくなってしまいます。

「高齢者を投げ出すなんて！」と思うかもしれませんが、介護の現場はもはや限界状態。

給与の未払いや長時間労働が当たり前のなか、「特別無料サービス」では人が回りません。

有料老人ホームに入れなくても、高齢者を見守るサービスは多数揃えられています。

 

そこで前項で紹介した特別養護老人ホームや、介護老人保健施設などを利用することになります。

しかし、そこに入居するお金も払えない…となると、まずは制度の利用を考えなければなりません。

 

介護保険負担限度額認定制度を利用する。申請は各市区町村の役場へ

介護保険の費用を払っている場合は、「介護保険負担限度額認定制度」を利用できます。

この制度を利用することで、特別や介護老人保健施設などに支払う食費や家賃を軽減できます。

 

介護保険負担限度額認定制度を利用する条件

この制度を利用するには、本人や配偶者の所得や預貯金などの資産がないことを示さなければいけません。

• 本人、配偶者が住民税非課税世帯
• 年金収入のみの場合、年収120万円以下
• 本人の預貯金が1,000万円以下
• 配偶者がいる場合、2,000万円以下

 

住民税非課税世帯であるかどうか、所得額や生活保護の有無によって、負担限度の段階が異なります。

	対象者	居住費	食費
第1段階	非課税世帯で、老齢福祉年金受給者 生活保護受給者	0円～820円	300円
第2段階	非課税世帯 合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年80万円以下	370円～820円	390円
第3段階	非課税世帯	370円～1,310円	650円
第4段階	上記以外の人	契約により異なる	契約により異なる

また第4段階にあたる世帯で、配偶者のひとりが施設に入居するケースがありますが、在宅生活しているもうひとりの年収が一定水準以下になった場合、特例減額措置が利用できます。

こちらも家賃や食費の負担を軽減する制度です。

 

負担限度額認定制度の申請先は各都道府県の市区町村役場となっています。

申請書は市区町村のホームページからダウンロード、プリントして使えます。

また窓口でも受け取ることができますので、心配な方は相談しながら手続きを進めましょう。

参考：鹿児島市 施設入所時の食費・居住費の負担軽減制度（特定入所者介護サービス費）

 

ここをチェックすればOK。できるだけ安い老人ホームの選び方

最後に、老人ホームに支払う月額費用をできるだけ抑える方法をいくつかご紹介します。

• 入居一時金のない老人ホームを探す
• 介護サービスはできるだけ控える
• 多床型、相部屋
• 古い、狭い、遠いほうが安い

有料老人ホームへ入居する時の課題になるのは、やはり入居一時金ですよね。

最近では入居一時金をゼロ円にしている老人ホームも多くなってきたので、そういった施設を探しましょう。

また各施設では介護サービスをたくさん用意しているかもしれませんが、できるだけ自分たちでやってしまうと料金を下げやすいです。

認知症の予防も兼ねて、個室ではなく、たくさんの人と交流できる部屋を選んでも良いでしょう。

 

とにかく安さだけを求めるのであれば、古くて狭く、駅から遠い老人ホームを選ぶ方法もあります。

ただ駅から遠いということは、車が必要になる可能性が高い、ということ。

いくら月額費用が安いとはいえ、交通費がそれ以上になっては意味がありません。

 

まとめ：老人ホームの費用は抑えにくい？生涯を安心して過ごすために

有料老人ホームに入るには何千万円も必要！

そう言われると、なんだか人生を悲観してしまいます。

老後にかかる費用は抑えにくいのに、収入は年金だけ。

ただ、必要に駆られないと実感が湧きにくいこともあって、後回しにしてしまう方がとても多くなっています。

まずは親の老人ホーム、そして今度は自分の老後。

知っておいて損はしませんので、この機会に一度知識を蓄えておくのも良いかもしれませんね。

 

監修者：福谷陽子 元弁護士　ライター ＞プロフィールはこちら